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老後資産「1500万~3000万円必要」 金融庁が別試算

金融庁は18日の参院財政金融委員会で、老後資産として「1500万円から3000万円が必要」とする別の試算があったことを明らかにした。4月に金融審議会に示していた。退職後の収入・支出額で仮定の数字を多く使ったことから、同審議会の報告書では総務省の家計調査をもとにした「2000万円」の試算を盛り込んだという。

麻生太郎金融相は同日の閣議後記者会見で「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したわけではない。国民に不安や誤解を生じさせないよう丁寧に議論していきたい」と述べた。

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