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参院歳費改正法が成立 月7万7千円の自主返納可能に

参院の定数増に伴う経費を削減するため参院議員の歳費の自主返納を可能にする改正歳費法が18日の衆院本会議で可決、成立した。自民、公明、国民民主党などが賛成した。同法は与党と参院会派「無所属クラブ」が提出した議員立法で、5日の参院本会議で可決し、衆院に送付されていた。

参院の定数は2018年の公職選挙法改正により6増える。そのうち今夏の参院選で改選定数が3増となるのを受け、歳費を8月から3年間に限り国庫に自主返納できるようにする。与党は今後3年でさらなる参院の経費節減を検討する。

歳費の自主返納は公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるため、歳費法の付則に国庫へ返納できる規定を盛り込んだ。返納額については1人当たり月7万7千円を目安にするとした。

一方、返納は議員に任されており、目標の削減額に届くかは不明だ。参院は返納した議員の氏名や金額も調べない方針で、立憲民主党など野党は反発している。

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