オムロン、売上高1兆円目標は維持 車載事業の売却後も

2019/6/18 12:53
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オムロンは18日開いた株主総会で、車載事業の売却後も2021年3月期までの目標とする連結売上高1兆円、営業利益1千億円を維持する方針を明らかにした。売却資金を元手に、FA(ファクトリーオートメーション)やヘルスケアでM&A(合併・買収)などを積極的に進めるとみられる。

オムロンはファクトリーオートメーション(FA)などに力を入れる

山田義仁社長兼最高経営責任者(CEO)が株主との質疑応答で中期経営計画の目標を「堅持する」と述べた。同社は4月に車載事業を10月末までに日本電産に1000億円で売却すると発表した。オムロンの19年3月期の連結売上高は8594億円。そのうち15%を占める同事業を手放した後の成長戦略が焦点となっている。山田社長は売却について「苦渋の決断だった。(自動車産業は)100年に1度の大変革期にあり、改革すべきだと判断した」と説明。そのうえで「(売却により)目標とのギャップは広がるが、成長戦略を実行し、目標を維持する」と話した。

米中貿易摩擦については、20年3月期の関税の影響は「(利益ベースで)20億円程度になる。投資減速の影響を大きく受ける可能性もある」(日戸興史取締役)という。

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