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携帯違約金1000円以下 総務省、料金下げへ新ルール案

総務省は18日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、今秋からの新ルール案をまとめた。2年契約を途中で解約する際の違約金の上限を1000円、通信契約とセットの端末値引きを2万円までとする。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信と端末それぞれで価格競争を促す。

NTTドコモKDDIソフトバンクは2年契約の違約金で9500円を取っており、乗り換えの壁となっていた。1000円以下にして利用者を囲い込みにくくし、通信料金の競争につなげる。ドコモとKDDIは2年契約を結ばない人の料金に月1500円、ソフトバンクは2700円を上乗せしているが、新ルール案は170円までとする。

通信契約を条件とする端末値引きは2万円までにする。10万円を超える高価格端末の半額販売などはなくなり、低価格端末や中古端末に需要が移りそうだ。

携帯大手は本来競うべき通信料金ではなく端末値引きで利用者を奪い合ってきた。値引きの原資は通信のもうけのため、通信料金の高止まりを招いている。端末メーカーも携帯会社や代理店からの販売奨励金に頼り、自ら定価を下げる努力をしなかった。通信と端末のそれぞれで競争が起きやすい環境をつくる。

スマートフォンは秋から規制を適用するが、タブレットや「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話は来年1月からとなる。一連の規制は利用者が100万人以下の格安スマホ会社には適用しない。

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