2019年7月16日(火)

高齢者向け運転免許創設 政府の交通安全対策
9月末までに全国道路も緊急点検

経済
2019/6/18 11:30
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政府は18日、交通安全確保に向けた緊急対策を決定した。最近の高齢ドライバーによる事故の多発を踏まえ、高齢者向けの運転免許を創設する。ペダルを踏み間違えた際の加速抑制装置の性能認定制度を導入するなどし、安全機能が充実した車の普及を目指す。9月末までに子供が日常的に通る道路の緊急点検を全国で実施し、短期的な安全確保も徹底する。

4月に東京・池袋で起きた高齢者による暴走事故などを受け、政府が緊急で対策をまとめた。18日朝開かれた関係閣僚会議で、安倍晋三首相は「時代のニーズに応える交通安全の取り組みが求められている」と話し、少子高齢化社会に合わせた仕組みづくりを加速する考えを示した。

柱の一つは、高齢者の安全運転を支える対策だ。政府は安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許を創設する。免許の対象となる自動車の要件などの検討を進め、2019年度中に詳細を固める。衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務付ける。加速抑制装置には性能認定制度を設け、性能の高い装置の普及を図る。

公共交通機関が少ない地方などで、高齢者が自ら車を運転しないでも暮らせる社会づくりも進める。具体的には全国で「相乗りタクシー」を導入したり、地方で自家用車が有償で客を運ぶ「ライドシェア」の規制を緩和したりする。自動運転バスの実用化に向けた検討も進める。

子供の安全確保も徹底する。9月末までに全国の道路で緊急の安全点検を実施し、必要に応じて防護柵などを設置する。小学校周辺の「スクールゾーン」の設定を増やし、保育園・幼稚園などの周りには新たに「キッズゾーン」を設ける。園外での活動を元警察官らが見守る「キッズガード」事業も試験的に始める。

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