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TATERU株、一時22%安 業務停止命令方針受け

18日の東京株式市場でアパート開発のTATERU株が一時、前日比22%(50円)安の181円まで急落した。アパート購入希望者が融資を受けやすいように同社が融資資料を改ざんしていた問題で、国土交通省が同社に業務停止命令を出す方針を固めた。業績悪化を懸念する投資家の売り注文が集まった。

市場では「業績への悪影響は必至。今期に赤字となる公算も大きくなっている」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。

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