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業績ニュース

JDIの憂鬱、総会通過も視界晴れず 続く資金流出
証券部 増田咲紀

株主総会
エレクトロニクス
2019/6/18 14:52
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経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は18日、都内で株主総会を開いた。支援に名乗りを上げていた台中3社連合の一角が離脱するなど二転三転する再建案に株主から批判が相次ぎ、経営陣は弁明に追われた。議案はすべて可決されたものの、本業の不振は深刻で資金の外部流出が続いている。総会通過後もJDIの憂鬱は晴れそうにない。

「資本提携も決まっていないのに『決まっています』と発表するなんて。出資先ならどこでもいいという印象だ」「驚いている。いま合意しているとされる相手とは、(本当に)合意しているのか」

この日、株主の批判が向かったのは二転三転している金融支援の枠組みだ。JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、最終的な枠組みが決まらない。17日には台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)が交渉から離脱。台湾金融の富邦グループも離脱する可能性が高く、支援の枠組みは崩れつつある。

説明に立ったのは、10月に社長に就く菊岡稔・常務執行役員だ。台湾勢が抜けた穴を埋めるため、香港ヘッジファンドのオアシス・マネジメントなどと「800億円はきちんとした形で調達できるよう交渉している」と強調。「国内事業会社を中心としたグループや海外の事業会社から(出資の)意向表明を受けている」と説明したが、株主から十分な納得を得られたとは言いがたい。

午前10時に始まった総会は午前11時48分に終わった。取締役5人の選任と、補欠監査役1人の選任の2つの議案はすべて賛成多数で可決されたが、大口の株主が賛成に回った影響が大きい。25%を保有し筆頭株主である官民ファンド、INCJ(旧産業革新機構)も賛成したとみられる。

総会を通過したとはいえ、JDIの財務は大きく傷んでおり再建は綱渡りの状況だ。最大の課題は本業の現金収入が乏しいことだ。営業活動で得た現金から投資に使った現金を差し引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は14年の上場以来、ずっと赤字が続く。19年3月期まで5年間の累計で支出超過額は1812億円に上る。資金が手元に残らず、外部に流出し続けていることを示す。

これまでスマートフォン向け液晶パネルの増産など投資を続けてこられたのも、INCJなどから資金を調達してきたからだ。この間にも本業の現金収入は改善せず、現預金が減り続けた。19年3月末の現預金は689億円と14年3月末比で5割減った。

足元の資金確保については、好材料と悪材料が交錯している。9月に実施する1200人の希望退職では年間200億円の固定費削減を見込んでいるが、早期退職割増金を支払うため90億円のキャッシュアウトが先行する。稼働率向上のため検討している白山工場(石川県白山市)の閉鎖でも、違約金などを支払う可能性がある。

取引先と支払い延期などの交渉を進めており、「9月までは資金繰りのめどがたっている」(複数のJDI関係者)というが、世界的なスマホ販売の失速など取り巻く環境は厳しさを増している。新経営陣は金融支援の枠組みの最終決定を急ぐしかない。

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