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米国務省「核開発に断固対抗」 イランをけん制

17日、オルタガス米国務省報道官はタンカー攻撃にイランが関与したと主張した(ワシントン)

【ワシントン=中村亮】米国務省のオルタガス報道官は17日の記者会見で「イランの核兵器取得を目指すいかなる行動に対しても米国は最大の圧力で対抗する」と強調した。イランが核開発をちらつかせて外交を優位に進めようとしているとの見方に対して「我々は核開発による脅迫に屈しない」と語った。低濃縮ウランの貯蔵量が核合意の定める上限を超える可能性に触れたイランを強くけん制した。

オルタガス氏は13日に中東のホルムズ海峡付近で起きたタンカーに対する攻撃にイランが関与したと改めて主張し「航行の自由という国際規範に対する挑戦だ」と非難した。国際社会にイラン関与の証拠などを示して同国の脅威を共有していく考えを示した。

国務省によると、ポンペオ国務長官は15~17日午前までに北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長のほか、中国や韓国、シンガポール、英国、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートの政府高官らとタンカー攻撃をめぐって電話協議した。

ポンペオ氏は16日のインタビューで、タンカー攻撃への対抗策として軍事的措置も選択肢になるとの考えを示した。「イランとの戦争は望まない」と説明しつつも、米イラン双方が挑発行動を繰り返す悪循環に陥り偶発的な軍事衝突のリスクが高まっている。

一方、ロイター通信によると、イラン核合意の当事国の一つであるフランスのマクロン大統領は17日の記者会見で「イランの(核開発加速の)表明を残念に思う」と指摘した。同時にイランに対して「自制と責任(ある行動)」を求めた。

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