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対中関税第4弾の公聴会開始 米企業、適用除外求める

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は17日、中国製品に課す制裁関税「第4弾」の公聴会を始めた。初日は家電量販店や衣料品などを扱う企業の代表者が出席。コスト上昇による悪影響が企業や消費者に及ぶと指摘し、自社が扱う製品に関税を適用しないよう求めた。USTRは7月上旬に意見公募を締め切り、トランプ大統領が最終判断する。

家電量販店ベストバイの代表者は政府の担当者らを前に「(中国の不正に対抗する米政権の)目標には同意するが、関税は米国の消費者に悪影響を及ぼす」と述べ、スマートフォンやノートパソコンなどに関税を発動しないよう訴えた。テレビメーカーも中国以外の調達先を見つけるのは難しいとして、対象品目から外すよう要請した。

衣料品業界も相次いで関税に反対を表明した。「ニューバランス」ブランドを手掛ける靴メーカーは「部材に関税がかかれば(完成品の)靴の国内生産を維持できない」と力説した。サングラスなど服飾品の業界団体は「中小企業に損害が大きい」と懸念を表した。

チャイルドシートなど子供用品を扱う企業は「関税の発動で子どもたちの安全が損なわれる」と再考を促した。関税では中国の不公正な貿易慣行を改めさせることはできないと主張した。

第4弾の原案は年間輸入額で約3千億ドル(約33兆円)に相当する約3800品目の中国製品を対象に含めた。25日までの公聴会には、ゲーム機を扱うソニー子会社や三菱ケミカルホールディングスなど日系企業の現地法人担当者も証言する予定だ。USTRが7月2日に意見公募を締め切った後、対象品目の最終リストを確定する。

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