全国の10自治体、10人に1人が外国人に 観光業など就労 - 日本経済新聞
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全国の10自治体、10人に1人が外国人に 観光業など就労

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日本に在留する外国人が増え、全国の自治体で存在感を増している。人口の10人に1人以上が外国人という市区町村は2018年に全国で10カ所に達した。5年前の13年は4自治体だった。訪日客の増加で観光関連の仕事に就く外国人が増えているようだ。今年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大でメーカーの生産拠点などでも増えている。

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から集計した。18年に最...

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