急増する外国籍の児童生徒 支援体制に遅れ

2019/6/17 20:01
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日本で暮らす外国籍の子供は急増している。法務省によると、在留外国人は2018年末時点で約273万人となり、過去最多を記録。文部科学省によると、日本語指導が必要な小中高校などの外国籍の児童生徒も16年度で約3万4千人と、10年前に比べて約1万2千人増えた。

ただ進学や就職を支援する体制は十分といえなかった。在留外国人が多い群馬県太田市の中学校で生徒指導に当たるクラウス百合子さんは、8年前から外国人生徒向けに高校への進学説明会を開いている。

学力があっても日本の高校受験の仕組みがよく分からないことから進学を断念する生徒を多く見てきたからだ。

多文化共生政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩・執行理事は「今まで国は外国人を一時的な在留者と見なして対応を自治体に任せてきた。総合的な対策の取りまとめで、ようやく一歩踏み出した」と評価する。

今後は幼い子供がいて日本語教室に行けない親の支援や、外国人の子供同士が交流できる居場所づくりなど、きめ細かな取り組みが必要だと指摘する。

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