2019年7月17日(水)

外国人の子供への支援強化 就園から就労まで、文科省

社会
2019/6/17 20:01
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日本で暮らす外国人が増加するなか、文部科学省は17日、外国人家庭の子供らを対象にした教育面での総合対策を取りまとめた。日本語指導や進学面のサポート充実が柱になる。幼稚園や保育園の就園から留学生の就職まで、切れ目のない支援で日本社会への定着を後押しする。

外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行され、一部で家族の帯同も可能とされた。近年、小中高校の現場では日本語の指導が必要な児童生徒が増え続けており、体制整備の遅れが指摘されていた。

文科省は「全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取り組む」とした。小学校への就学案内を徹底するとともに、幼稚園や保育園の「就園ガイド」も多言語で作成する。

公立学校では、日本語指導の教員、児童生徒の母語を話せる支援員の配置を拡充していく。人的資源が乏しい地域は多言語翻訳や遠隔教育のシステムを活用する。

公立高校の入試では漢字にルビをつけたり、辞書の持ち込みを認めたりといった配慮を求める。母国で義務教育を受けられなかった人のため、夜間中学を全ての都道府県、政令指定都市に置くことも目指す。

留学生については、大学と企業の連携プログラムを認定するなどして日本国内での就職を支援する。

対象者の年齢を問わず、地域での日本語教育の体制も拡充する。日本語教室がない地域向けに、インターネットを使って自主学習できる14言語対応の教材を開発するとしている。

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