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茨城県、LGBT支援の報告書 「パートナー制度」など盛る

茨城県は17日、性的少数者(LGBT)への支援策を検討する勉強会の報告書をとりまとめたと発表した。LGBTのカップルに生活上の困難を和らげてもらうため「パートナーシップ宣誓制度」を導入することなどを盛り込んだ。

同制度は同性婚とは別のものとして扱う。家族の同意が必要な手術への対応や、県営住宅への入居申請などができるようになる。県によると同様の制度は全国21市区町が導入しており、都道府県単位では前例がないという。

報告書ではこのほか、LGBTに関する実態調査や教育・啓発を進めていく方針なども示した。いずれも現行の条例の範囲内で対応していく考え。具体的な支援内容や実施時期といった制度設計については県が今後詰めていく。

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