余剰太陽光　1キロワット時最大12円で買い取り、ならコープ

市民生活協同組合ならコープ（奈良市）は11月から、電力小売子会社で家庭での太陽光発電の余剰電力を1キロワット時あたり最大12円（税込み）で買い取る。大手電力会社などより高く設定し、「エネルギーの地産地消」を加速させたい考えだ。

同組合の子会社「CWS（ならコープでんき）」で買い取る。家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の期間が11月から順次終了するのを見越し、9月ごろから買い取り申し込みを受け付ける。

対象はならコープの組合員で、通常は同10円だがCWSの契約者などは上乗せする。初年度は300世帯からの買い取りを目指し、買い取った電力は電力小売りの電源として活用する。CWSは太陽光発電のほか、奈良県東吉野村の小水力発電からも調達しており、電源の再生可能エネルギー比率は約4割。

FIT後の買い取りを巡っては既に関西電力が同8円などと発表しており、同12円はこれまで公表されている中で最高水準という。高い価格を設定することで県内で発電された電力を県内に供給する地産地消を進める。