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ゾンビ化した投資信託制度(大機小機)

2019/6/17 19:36
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日本の投資信託とその制度が旧態依然のままだ。極論すれば、ゾンビ化している。戦後の投信は1951年という早い時期に始まったものの、本来期待される地位を得ていない。制度が個人などの投資家本位ではなく、業者本位で運営されてきたツケである。

例えば商品設計段階で販売の容易さを追求するあまり、流行のテーマを追いかけ、本来の投資家に株式を高値で買わせてきた。結果は過去幾度も経験したように、株式相場が低迷すると投信が死に体になってしまう。販売業者に対する運用業者のけん制機能が不十分で、投信の成長を阻害している。運用業者には専門家としての能力の研さんと発揮も強く求められる。この本来あるべき状態の確立が投信への信頼の第一歩となる。

制度自身も本来の投資家を向いたものとなっていない。業者本位のままだと言われても仕方ない状態に放置されている。事例を3つあげたい。

1つに投資信託協会が存続していることである。かつて投資顧問業務と投信の運用業務は別物として法的に定義されていた。現在、この2つの業務は兼営でき、実際に多くの運用業者が兼営する。だとすれば、投資信託協会と日本投資顧問業協会がいまだに併存するのは誰の都合なのか。

2つに運用業者として投信への自己投資を原則認められていないことである。3つに運用業者の報酬は固定料率が原則で、運用パフォーマンスに連動させるのが難しいことである。これら2つのルールは本来の投資家に対する無責任な運用に結びつきやすい。

自己投資をしていれば流行を追いかけ、株式を高値で買うことへの抑止力となる。株価下落が運用業者の損失になるからだ。報酬が運用成績に連動すれば、運用業者はパフォーマンスを高めるために専門能力の研さんと発揮に最大限の努力を払うだろう。

こうした対策は完全無欠ではない。だが、最初から選択肢を実質的に閉ざすのは業者寄りすぎる。本来の投資家にとって何が望ましいのかを考えてほしい。監督官庁の職員も投信や有価証券に積極的に投資し、投資家の立場を熟知した上で制度の改良を図るべきだろう。対象を知れば制度の不備がよく見えてくる。

新聞紙面の複数ページにわたる投信の基準価格欄が墓標ではなく金字塔になることを願いたいものだ。(癸委)

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