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商品ニュース

「コメ先物は必要な販路の一つ」 都内で米価形成の討論会

2019/6/17 19:11
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特定非営利活動法人、日本プロ農業総合支援機構(東京・千代田)などは17日、都内でコメの価格形成について討論するシンポジウムを開催した。参加者からは「コメ先物は代金回収リスクがなく販路の一つとして必要」(農業生産法人の新潟ゆうき=新潟県村上市=の佐藤正志社長)と継続の是非が議論されているコメ先物を擁護する意見が相次いだ。

討論会では生産者や大学教授、識者などが参加した

シンポジウムはコメ先物を8月までの期間限定で試験上場する大阪堂島商品取引所が後援している。同月以降も取引の継続を図るための一環という意味合いがある。堂島商取はこの日の議論を踏まえ、監督官庁の農林水産省に継続の認可を申請する。

パネル討論ではJA大潟村(秋田県大潟村)の小林肇組合長は「先物は事前に所得が確定でき、農家にとっていい市場」とした。農業生産法人、グリーン(新潟県長岡市)の平石博社長は「8月に価格が決まる従来の制度は、大規模農家には経営リスクが大きい」と指摘した。

一方、JAグループが先物に慎重なこともあり、「農協の組合員はほとんど先物取引に参加していない」という意見も出た。先物の普及のために口座開設手続きの簡素化などを要望する声もあった。

シンポジウムにはコメ卸や農機具メーカー、行政、商品業界約80人が参加した。全国農業協同組合中央会(JA全中)の担当者も聴講する形で参加した。

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