2019年9月17日(火)

米アップルなど20社「再生エネ倍増を」 日本に提言

2019/6/17 18:47
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米アップルやソニーなど20社は17日、日本の電力に占める再生可能エネルギーの比率を2030年に50%に引き上げるように求める提言を発表した。17年度時点では約16%で、政府が18年夏に決めたエネルギー基本計画では30年に22~24%に引き上げる目標を掲げる。提言では政府の目標を2倍以上に引き上げ、企業が再生エネを安く調達できるようになれば、競争力の向上につながると訴えている。

シンポジウムではRE100加盟企業が再生エネの導入拡大を訴えた

事業で使う電力を全て再生エネでまかなうことを目指す企業連合「RE100」に加盟する日本企業19社とアップルが、都内で開かれたシンポジウムで提言を発表した。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は気温上昇を産業革命前と比較して1.5度以下に抑えるためには、30年の再生エネ比率を48~60%にする必要があるとしている。提言ではIPCCや国際エネルギー機関(IEA)の試算をもとに、日本の再生エネ比率を50%にするよう求めている。

再生エネ拡大に向けた環境整備も求めている。再生エネの普及で送配電網の不足が各地で問題化しており「地域をつなぐ連系線の増強や海底送電網の整備など、早期に検討に着手すべきだ」としている。

今後開発が本格化する洋上風力については、漁業組合との交渉や環境アセスメントなどを政府主導で実施し「開発事業者のリスクを大きく低減する政策が必要」だと訴えている。また企業が発電事業者から再生エネを直接購入できるように制度変更を求めている。

欧米企業を中心に再生エネの活用が広がっている。アップルは18年に自社施設の電力を全て再生エネに切り替えた。部材の調達先にも再生エネを使って生産するように求めており、日本電産イビデンなど日本企業3社がアップル向け製品は再生エネで作る方針を明らかにしている。

ただ、日本では欧州などに比べて割高な再生エネの調達コストが壁になっている。米アップルのバイスプレジデント、リサ・ジャクソン氏は「日本ではコスト競争力のある再生エネを調達できる環境づくりが必要だ」と訴えた。

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