2019年7月17日(水)

OPECと非加盟国の生産調整会議、7月に延期も
イランが延期反対、タンカー攻撃も影

イラン緊迫
中東・アフリカ
2019/6/17 18:11 (2019/6/18 18:25更新)
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【ドバイ=岐部秀光】原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのタンカーが攻撃を受けるなど中東の情勢が緊迫するなか、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要国が25、26日に予定する産油量を調整する会議の日程調整が難航している。非加盟のロシアなどは7月への延期を主張しているが、イランは予定通りの実施を求めている。

OPEC加盟国の閣僚らと協議するロシアのノワク・エネルギー相(5月、サウジアラビア・ジッダ)=AP

OPEC加盟国の閣僚らと協議するロシアのノワク・エネルギー相(5月、サウジアラビア・ジッダ)=AP

OPECとロシアなど主要非加盟国が合意した協調減産は6月末で期限を迎える。ほとんどの産油国は協調減産の延期を求めているが、ロシア国内ではシェア低下につながる減産継続に慎重な声もある。こうした対立が日程調整に影響を及ぼしている可能性もある。

世界経済の減速傾向を反映し、原油需要は後退の懸念が強まる。一方、何者かによるタンカー攻撃が相次ぎ、市場では「地政学リスク」を意識した買いも広がる。産油国の多くは「実需を反映しない原油高が消費国の石油離れを加速させかねない」と警戒を強める。

市場では6月にOPEC定例総会を開き、7月に改めてロシアなどを含めた「OPECプラス」の会議を開催する可能性も取り沙汰され始めた。日程調整の難航自体が、市場参加者の見方を混乱させ、原油価格を乱高下させる可能性もある。

原油価格の指標の一つである北海ブレント先物は値動きが一段と荒くなっている。4月に1バレル75ドル程度まで上昇し、米中の貿易摩擦の激化などを背景に同60ドルを下回る場面もあった。13日にホルムズ海峡付近で起きたタンカー2隻に対する攻撃を受けて原油価格が一時急騰するなど、供給途絶のリスクが市場で再び強く意識され始めている。

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