2019年7月20日(土)

ふるさと納税、泉佐野市除外で審査開始

経済
2019/6/17 20:00
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総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことが妥当だったか審査を始めた。同市が判断の取り消しを求めており、委員会は9月までに結論を出す。

1日に始まった新制度は返礼品を寄付の3割以下の地場産品に限定。過度な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町を除外した。同市は過去の返礼品で参加の可否を判断するのは「法的効力の遡及」にあたり不当だとして委員会に審査を申し出た。今後、双方が主張を文書にまとめ、委員会で判断する。

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