2019年7月19日(金)

近畿マンション契約率 1年ぶり70%割れ、増税前買い控え

住建・不動産
関西
2019/6/17 17:39
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近畿圏のマンション市況が悪化している。不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した5月の近畿2府4県の契約率は67.7%と好不況の目安とされる70%を1年ぶりに下回った。好調だった投資用マンションがホテルとの競合で供給数が減ったため。家族向けも住宅ローン減税の拡充など10月の消費増税後の補助が手厚く、購入を控える消費者が増えている。

5月の発売戸数は前年同月と比べて6%減の1388戸と5カ月連続のマイナスだった。大阪市を除く大阪府下(33%減)や神戸市(49%減)、京都市(43%減)の落ち込みが響いた。ローンで購入する場合、消費増税後のほうが手厚い減税措置を受けられるため、消費者の買い控えに合わせて供給量を絞っている。

近畿圏のマンション価格は上昇傾向にある。5月の新築マンション価格は4152万円と前年同月と比べて300万円近く上がった。地価や人件費の高騰などで大阪市内の家族向けマンションは上昇が目立ち、北摂や堺市など郊外に目を向ける消費者が増えている。

6月の発売戸数は1300戸程度と前年同月を約8%上回る見通しだが、不動産経済研究所は「供給量が増えるの秋以降」とみる。今回の消費税引き上げは14年4月のような駆け込み需要が少なく、増税後に本格的な商戦が始まりそうだ。

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