自民議連、男性育休「義務化」で提言 首相「重く受け止め」

2019/6/17 19:30
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男性の育児休業を促進するための自民党の議員連盟(会長・松野博一元文部科学相)は17日、育休の義務化をめざす提言を安倍晋三首相に提出した。取得対象の男性社員から申請が無くても企業側が育休を取らせる制度の創設が柱だ。首相は「重く受け止める」と応じた。

男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の松野会長が同日、官邸で首相と面会し、提言を手渡した。松野氏は「少子化対策に直結する。法改正を目指しながら取り組んでいきたい」と伝えた。

提言では、育休取得率を高めるため申請手続きを改善することや、男性社員の育休取得への嫌がらせ「パタニティーハラスメント(パタハラ)」対策の必要性を明記した。育休を義務化すれば人員のやりくりが難しくなる中小企業に配慮する対策をつくることも打ち出している。

同議連は育児・介護休業法の改正を視野に、詳細な制度設計を示す提言もまとめる方向だ。

育児・介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。厚生労働省によると2018年度に育休を取得した男性の割合は6.16%と前年度から1.02ポイント上昇した。政府が掲げる20年までに取得率を13%に引き上げる目標とは開きがある。

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