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発展途上の独立系アドバイザー(十字路)

2019/6/20 11:30
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証券会社などに所属しない独立した立場から、個人に資産運用をアドバイスするIFA(独立系金融アドバイザー)への期待が高まっている。

「老後資金が夫婦で平均2000万円不足する」という内容が政治問題化した金融審議会の報告書も「顧客に最善の利益を追求する立場に立ってマネープランの策定などを提供できるアドバイザーが強く求められる」とIFA育成の重要性を強調していた。

モデルは米国だ。独立系アドバイザーが約12万人と証券会社の営業社員の数を大きく上回る。米国の投資信託の販売額は約半分が独立系アドバイザー経由で、米国人の資産形成にはなくてはならない重要な役割を担っている。

アドバイスや商品選びが顧客目線かどうかを決める重要な要素が手数料の取り方だ。金融商品の手数料には投信の買い付けなど取引ごとに一定比率をとる販売手数料(コミッション)と、預かり資産の残高から一定比率をとる残高手数料(フィー)がある。前者では必要以上に商品の売買を勧めるなど、顧客との間に利益相反が生まれやすい。

米国では、独立系アドバイザーの大半は顧客と利益が一致しやすい残高手数料に収益の軸足を置いている。全体の約半数のアドバイザーは金融商品を一切売らずに、アドバイスの対価として残高手数料だけをもらうスタイルだ。

一方、日本のIFAは金融商品仲介業に登録し、金融商品の販売手数料が主な収益源になっている。証券会社に所属していないが、手数料の取り方は証券会社の営業員と同じ。IFAの中には回転売買まがいの営業が指摘される業者もいるようだ。日本のIFAはなお発展途上にある。

販売手数料頼みから脱せなければ、IFAも日本の個人向け金融の「いつか来た道」をたどるだけ。そうならないための方策が、アドバイスの質を磨くことにしかないのは言うまでもない。(井蛙)

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