2019年7月24日(水)

辺野古巡る沖縄県の申し出却下 審査対象外と係争委

政治
九州・沖縄
2019/6/17 12:33 (2019/6/17 13:08更新)
保存
共有
印刷
その他

沖縄県名護市辺野古への米軍普天間基地(宜野湾市)の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日の会合で、県の審査申し出を却下すると決めた。辺野古沿岸部での移設工事を可能にした国の裁決は、審査対象である「国の関与」に該当しないと判断した。裁決の取り消し勧告を求めていた県は、不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。

係争委は自治体の行政運営に対する「国の関与」が適正だったかどうかを審査する。委員長の富越和厚元東京高裁長官は会合後の記者会見で「行政不服審査法に基づく裁決は(地方自治法では)原則として関与から除外される」と説明した。

富越氏は、国側の手続きに問題がある場合は、裁決であっても審査対象になるとの見解を示したが、今回は問題がなかったと指摘した。

県は昨年8月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。移設工事を担う防衛省の沖縄防衛局は同10月、対抗措置として、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が4月の裁決で、県による撤回を取り消した。

県は、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を防衛局が利用したのは不適法と主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法と訴えていた。

係争委は2月にも、撤回の効力を一時的に停止させた石井国交相の決定を巡り、県の申し出を却下している。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。