2019年7月23日(火)

選挙巡るパワハラ調査公表 候補者罵倒など、市民団体

2019/6/17 11:36
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選挙運動に携わる候補者や選挙スタッフは、有権者や同じ陣営内の政治家らから、威圧的な言動や罵倒、無視といったパワハラ被害を多く受けている――。こんな実態が市民団体「女性と人権全国ネットワーク」の調査で17日までに判明した。

選挙を巡るハラスメント、いわゆる「票ハラ」の調査は珍しい。女性の政治参画に詳しい三浦まり上智大教授(政治学)は「『勝利のため』として仲間内でもハラスメントが正当化され、被害者が沈黙を強いられてきた状況が可視化されたことは意義がある」と指摘。7月に参院選を控え、対応が急務としている。

調査は3月4日~5月15日、インターネット上で実施。2015年以降に選挙に携わった候補者や、立候補を希望した人、選挙スタッフの計107人から有効回答を得た(詳しい数値は非公表)。

パワハラのほか、不本意な身体接触などの「行為強要」、会議に呼ばれないなどの「意思決定排除」の有無を尋ねたところ、男女ともパワハラの経験率が最も高く、うち加害者が「有権者」と回答した人は3分の1程度、「選挙スタッフや現職政治家などの応援者」が4分の1程度だった。

自由記述では「選挙活動は緊張感の中で行われることが多く、ハラスメントを申し出ることができない雰囲気がある」「自分の思い通りにならないと、罵声をぶつける支援者がいる」などの実例が挙げられた。

ハラスメントの被害に遭う比率は男性より女性、性的少数者や障害者など「マイノリティー(少数派)」の方が高い傾向。マイノリティーの被害者のうち、加害者が有権者だったケースは6割超、選挙スタッフや応援者だったケースは約7割に上り、ターゲットにされやすい状況が垣間見えた。

三浦教授は、選挙運動の担い手が不足しがちな地方では、ハラスメントが政治参画をより阻む要因になると指摘する。「どうやって撲滅していくかは大きな課題」と話している。〔共同〕

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