2019年9月15日(日)

香港、事態収拾のメド立たず 行政長官は市民に謝罪

2019/6/16 23:15
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【香港=木原雄士】参加者が200万人近くに及ぶデモの発生を受け、香港政府は混乱収束への正念場に立たされた。林鄭月娥行政長官は16日夜、市民に謝罪する声明を発表したが、市民らは行政長官の辞任を求め、長官の求心力の低下は否めない。香港政府の対応を支持してきた中国政府の出方が焦点だ。

 記者会見する香港の林鄭月娥行政長官=10日、香港(共同)

香港政府の報道官は16日夜に声明を発表し「政府は条例改正の作業を再開する予定がない」と強調した。声明で林鄭氏は「政府の仕事ぶりで社会に大きな紛争を巻き起こした」としたうえで「市民に謝罪し、謙虚に批判を受け入れることを約束する」と述べた。

一方、市民が求める条例改正案の撤回には触れなかった。声明で逆に市民の反発は強まった。

16日のデモには、子どもを連れた夫婦や大学生ら若い世代の参加も目立った。民主派と呼ばれる政治的な関心が強いグループの枠を超えた市民の抗議に発展している。中国への不信感が広がっている可能性もある。

中国政府は改正の延期を支持すると表明したばかりで、事態収拾への主導権を握れていない。

香港では9日のデモ後に一部の会社が不動産の投資計画を見直したり、新規株式公開(IPO)を中止したりして、経済的な影響が出始めている。デモによる混乱が続けば、金融センターとしての地位低下につながりかねない。中国政府が香港問題への関与を強める可能性が高まってきた。

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