廃プラ削減へ、枠組み創設大筋合意 G20会合で環境相

2019/6/15 19:17
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20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合が15日に長野県軽井沢町で開かれ、海洋プラスチックごみ(廃プラ)削減に向けた初の国際枠組みの創設で大筋合意した。新興国を含めて各国がつくる行動計画に沿い、自主的に廃プラ削減を進める。ただ温暖化対策の「パリ協定」と異なり拘束力がないため、いかに実効性のある取り組みにするかが課題となる。

G20エネルギー・環境相会合に出席する原田環境相(右)(6月15日午前、長野県軽井沢町)

G20エネルギー・環境相会合に出席する原田環境相(右)(6月15日午前、長野県軽井沢町)

生物への影響が指摘される廃プラの海洋流出は世界的な社会問題となっている。G20議長国の日本は重要テーマとして廃プラ削減に向けた枠組みづくりを提案、15日の環境相会合で議論した。

会合後、原田義昭環境相は記者団に「枠組みは各国から歓迎された。大筋はまとまりつつある」と大枠での合意を明らかにした。閉幕する16日に共同声明を採択する。

先進国や新興国が廃プラ削減に取り組む国際枠組みは初めてとなる。廃プラ処理施設の設置など各国に行動計画の策定を求め、進捗をG20などの国際会議に定期的に報告してもらい、相互にチェックする体制を整える。

原田環境相は枠組みについて「実効性のあるものが重要だ」と強調。廃プラによる海洋汚染の実態把握や仕組みの解明に向け、海の廃プラ量や分布など基礎データを集めていく考えを示した。

秋にもインドネシアに情報収集拠点を創設し、東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同で海域モニタリングなどを進める計画。日本の技術も紹介するなどして国際協調で廃プラ削減を目指す。

政府は昨年の主要7カ国(G7)首脳会議で廃プラの削減目標を示した「海洋プラスチック憲章」への署名を見送り、批判された。その後、レジ袋の有料化を含むプラスチック循環戦略などを策定した。

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