2019年9月19日(木)

逃亡犯条例、香港政府が改正延期 行政長官が表明

2019/6/15 16:43
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【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を期限を定めず延期すると表明した。市民や学生らが反発し、12日にはデモ隊と警察の衝突で80人以上が負傷した。対立が深まる中で改正手続きを進めるのは難しいと判断した。

香港では「逃亡犯条例」改正案への抗議が続いている(6月14日)=ロイター

香港では「逃亡犯条例」改正案への抗議が続いている(6月14日)=ロイター

林鄭氏は記者会見で「条例改正は深刻な対立を引き起こしている。責任ある政府として社会の平穏を取り戻す必要がある」と述べた。あくまで撤回ではないとの見方を示し、今後は特定の期限を設けず「人々の意見に耳を傾ける」とした。中国政府も15日、審議延期の決定を「支持する」との談話を発表した。

条例改正をめぐっては、中国に都合の悪い人物が引き渡しの対象になりかねないとの懸念が広がっていた。9日のデモには主催者発表で103万人が参加し、1997年の中国返還以来で最大規模になった。

立法会(議会)は20日に改正案を採決する予定だったが、12日の衝突を受けて審議できない状態が続いていた。民主派は16日にデモ行進、17日に立法会周辺で集会を開く計画を発表して、再び大きな混乱が起きる懸念が出ていた。

香港では2003年に国家分裂を図る政治活動を取り締まる「国家安全条例」に反対する大規模なデモが起きて、政府が制定を断念したことがある。

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