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「逃亡犯条例」改正、香港政府が延期か デモ背景に

現地紙報道

香港では「逃亡犯条例」改正案への抗議が続いている(14日)=ロイター

【香港=木原雄士】香港紙、星島日報は15日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が「逃亡犯条例」改正の延期を決めたと報じた。香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする改正案に多くの市民が反発し、12日にはデモ隊と警察の衝突で80人以上が負傷した。対立が深まる中で改正を進めるのは難しいと判断したもようだ。

同紙によると、林鄭氏は最近、中国最高指導部で香港を担当する韓正(ハン・ジョン)副首相と今後の方針を協議した。15日にも延期を正式発表する予定という。

条例改正をめぐっては、中国共産党に批判的な民主派だけでなく、経済界や欧米各国にも引き渡しの対象になりかねないとの懸念が広がっていた。9日のデモには主催者発表で103万人が参加し、1997年の中国返還以来で最大規模に膨らんだ。

立法会(議会)は20日に改正案を採決する予定だったが、12日の衝突を受けて審議できない状態が続いていた。民主派は16日にデモ行進、17日に立法会周辺で集会を開く計画を発表して、再び大きな混乱が起きる懸念が高まっていた。

香港政府は6月中の採決をめざしていたが、時間をかけて議論する方針に転換したようだ。香港では2003年に国家分裂を図る政治活動を取り締まる「国家安全条例」に反対する大規模なデモが起きて、政府が制定を断念したことがある。

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