この記事は会員限定です都内自治体、防災備蓄食料を期限切れ前に提供
食品ロス対策、19年度中にも導入
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東京都は都内の区市町村と連携し、防災用の備蓄食品を非営利団体やNPOなどに提供する仕組みを導入する。備蓄食料の賞味期限などをデータベース化し、2019年度中にも始める予定だ。都が毎年更新する非常食は年間約150万食に上る。5月に成立した食品ロス削減推進法を踏まえて、備蓄食料でも食品ロス削減に取り組む。
賞味期限が近づいたものの期限は切れていない乾パンやアルファ米などを提供する。経済的に困窮する人...
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