2019年7月19日(金)

米、対中関税「第4弾」公聴会 17日から320人出席

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2019/6/15 4:10
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は14日、すべての中国製品に制裁関税を課す「第4弾」に関する公聴会の詳細を発表した。17日から25日まで平日計7日間開き、企業や業界団体から約320人が出席する。家電や衣料品、おもちゃなど幅広い業種の代表者が政府に反対意見を述べる見通しだ。政府は公聴会を踏まえたうえで発動を判断する。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(左)=共同

対中関税第4弾はスマホなど生活に身近なIT機器も対象=AP

公聴会にはニューバランスやフォーエバー21などアパレル企業のほか、家電量販店ベストバイ、ヒューレット・パッカード(HP)、玩具大手ハズブロなどが出席する。日系企業はゲーム機を扱うソニー子会社のほか、セイコーエプソン三菱ケミカルホールディングスなどの現地法人担当者が出席者リストに名を連ねた。

多くの企業は既に書面でもUSTRに意見書を出している。最大25%の関税が上乗せされれば調達コストが上昇するとして、ほとんどが自社の商品を発動対象から外すよう求めている。

USTRは産業界の意見を踏まえて関税をかける対象品目の最終リストを7月上旬以降に確定する。実際に発動するとしても、それ以降になる。

トランプ大統領は今月下旬に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談したい意向を示しているが、実現しなければ第4弾を直ちに課す構えをみせている。トランプ氏は14日の米テレビインタビューで「(会談が実現しなくても)問題ない」と述べた。

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