2019年7月20日(土)

平成30年間の栃木、医療業がシェア上昇

北関東・信越
2019/6/14 20:12
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帝国データバンク宇都宮支店は、平成30年間での栃木県の産業構造の変化についてまとめた。業種分類別でみると、売上高のシェアが30年で最も伸びたのは3.9ポイント増の医療業だった。高齢化による診療所や老人保健施設などの普及が背景にあるとみられる。最もシェアを落としたのは飲食料品卸売(2.6ポイント減)となり、流通構造の変化を浮き彫りにした。

栃木県内に本社を置く企業の売上高を、帝国データバンクの企業データベースを基に集計した。医療業のシェアは平成元(1989)年の0.6%から、平成30(2018)年には4.5%まで伸びた。シェアの伸びでは広告・調査・情報サービスと飲食料品小売が1.8ポイント増で続いた。

同支店では医療業について「伸長材料には事欠かなかった30年」とし、広告・調査・情報サービスでは「スマートフォンの普及など時代にマッチした事業展開などが目立った」としている。

一方、飲食料品卸売のシェアは8.2%から5.6%に低下。その他卸売も7.7%から5.6%に下がった。

大手量販店の台頭による中小小売業者の淘汰が、中小事業者への商品供給など「本来の機能を失わせた」(同支店)としている。

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