2019年7月22日(月)

住民の警戒感根強く 首都圏自治体、緩和にためらい
解禁1年 民泊のいま 首都圏では

民泊
コラム(地域)
東京
2019/6/14 19:41
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法(民泊新法)施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。

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