2019年8月25日(日)

[社説]自治体は民泊への理解深めよ

民泊
2019/6/14 19:20
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日本経済新聞 電子版
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一般の住宅に旅行者を泊める住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から1年がたった。届け出件数は緩やかながらも着実に増えてきた。だが一部自治体の消極的な対応が事業者の意欲をそいでいる。

自治体への届け出は1万7千件となった。市場の将来性をにらみ企業の参入意欲は強い。安倍政権が掲げる観光立国を支えるビジネスとして軌道に乗せるには、制度の改善が必要だ。

問題は、自治体の後ろ向きな姿勢である。民泊を営業できる…

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