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日生協、PB包装材を脱プラ 2030年に25%減へ

日本生活協同組合連合会(東京・渋谷)は14日、傘下の生協で販売するプライベートブランド(PB)「コープ商品」の包装材や容器で、2030年までにプラスチックの使用量を16年比25%(約5195トン)減らす目標を策定したと発表した。プラスチックの使用量を減らして商品を軽量化し、配送コストを減らす。代替素材への切り替えも進めるとした。

日生協は17年4月にペットボトル本体を1本当たり7グラム軽量化した炭酸水を発売。この軽減効果で19年3月までの2年間で約500トンを削減したという。この取り組みを他の商品にも広げ、30年までの10年強で5000トン超を減らす。今月1日にはペットボトルのラベル包装をなくしプラスチックを5グラム削減した水を発売した。

また、プラスチックの代替として自然由来の素材や再生プラスチックの使用率を50%に高める目標も掲げた。ストローは全てを代替素材に切り替える。商品本体でもマイクロプラスチックは使わないとした。

生協の主要事業は顧客宅への配送のため、水などをまとめ買いする組合員が多い。過剰な包装をやめたり容器自体を軽くしたりすることで、全体の配送コストを下げるメリットがある。

このほか、環境対策として、スーパーの食品冷蔵ショーケースに使う冷媒を代替フロンから水やアンモニアに切り替える、トレーラー2両を連結した特大トラックを導入するなどで、50年に二酸化炭素(CO2)も13年比9割削減する目標も設定した。

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