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都庁舎の電力、再生可能エネルギーで

8月から実施、全体の8割に相当

東京都は、都庁本庁舎(東京・新宿)で使用する電力を8月1日から再生可能エネルギーに切り替える。都は2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする計画を打ち出している。まず自らが実践し、民間などの取り組みをリードしたい考えだ。

第一庁舎で再生可能エネルギー活用を始める(都ウェブサイトより)

第一本庁舎の年間電力3千万キロワット時を切り替える。第二本庁舎などを含めた新宿の本庁舎全体(3600万キロワット時)の8割に相当する。日立造船が2020年9月までの電力を6億3200万円で落札した。廃棄物発電のうち、生物由来とされる分を実質的にCO2ゼロの再生可能エネルギーとして使う。

残りの2割の電力については新宿の地域冷暖房センターから調達しており、30年3月まで契約が残っている。そのため都は、都有地に太陽光発電を導入するなどで600万キロワット時の再生可能エネルギーを発電する計画を進めている。今回の契約と合わせ、実質的に再生可能エネルギーに完全移行する方針だ。

都は年内に「ゼロエミッション東京戦略」を策定する。電気自動車の普及など民間の環境対応を促すとともに、焼却時に温暖化ガスの発生につながるプラスチックの利用を削減するなど、庁舎内での活動にも取り組んでいる。

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