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知財問題事例726件、公取委が製造業3万社調査

公正取引委員会は14日、製造業の企業間取引で知的財産権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるなどの問題事例が726件あったとする調査結果を明らかにした。独占禁止法で禁じる「優越的地位の乱用」にあたる事例も含まれるとみられ、違反が判明すれば厳しく取り締まる。

公取委は2018年10月から製造業約3万社を対象に調査や個別ヒアリングを進め、大企業や中小企業、新興企業の約1万5千社が回答した。

調査では取引先が不当に製造業者の知的財産を得ている実態が明らかになった。目立ったのはノウハウの開示などを強要された事例で、254社が「契約に含まれていないノウハウ・知的財産権まで無償で提供させられた」と訴えた。

取引先が不当に得たノウハウや知的財産を使って内製化するなど、実際に不利益が生じたケースもあった。製造業者がこうした取引を受け入れざるを得ない理由としては「断ったら今後の取引に影響があると判断した」との回答が最も多く36%を占めた。

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