日銀福岡支店、九州・沖縄の景気判断維持

2019/6/14 16:53
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日銀福岡支店が14日発表した6月の九州・沖縄の金融経済概況では「緩やかに拡大している」とする景気の基調判断を3カ月連続で据え置いた。個人消費は堅調だが、生産と輸出は総じてみると弱めの動きを続けている。日銀は設備投資の実施動向が基調判断のカギになるとしている。

半導体製造装置は中国や韓国向けに加えて、欧州向けの受注も減り始めているという。米中貿易摩擦のあおりで欧州から中国への資本財輸出が鈍った影響が響いている可能性がある。電子部品はスマホ新製品の発売に向けた増産時期にあたるが「例年より勢いにかける」。宮下俊郎支店長は「先行きのリスクは下方に厚い」と指摘した。

個人消費はインバウンド(訪日外国人)や富裕層向けがけん引し、増加傾向にある。自動車など高額商品の一部には、消費税率引き上げに備えた駆け込みの動きが見られるとして、「反動減に注視している」と述べた。

景気の先行きを見る上で日銀が注視するのが、3月の企業短期経済観測調査(短観)で示された旺盛な設備投資計画が着実に実施されるかだ。宮下支店長は「計画の前提にある海外経済の不確実性は高まっている」とした。

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