2019年8月25日(日)

東海3県の景気判断据え置き 日銀名古屋支店、6月 内需が下支え

2019/6/14 17:00
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日銀名古屋支店は14日発表した東海3県(愛知、岐阜、三重)の6月の金融経済動向で、「拡大を続けている」とする景気判断を据え置いた。中国経済の減速の影響が一部にあるものの、堅調な内需が景気を下支えする。米中貿易摩擦が長引くなか、先行きについては「海外経済を取り巻く不透明感は一段と高まっている」との見方を示した。

個別項目では生産や輸出など全ての判断を据え置いた。生産はIT(情報技術)関連や工作機械の一部で弱含んでいるが、自動車関連の増加で全体では増加基調を維持。個人消費も家電や自動車など耐久財の販売が堅調だった。

清水季子支店長は今後の見通しについて「不透明な状況が長期化してきた。企業が設備投資を慎重化させる動きが広がらないか注意が必要」と指摘。ただ、企業収益と個人所得の改善を踏まえ「東海経済の拡大が今後も続くというメインシナリオに変更が必要な状況ではない」と述べた。

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