2019年9月23日(月)

タンカー攻撃、見えぬ背景 中東依存のエネ政策に警鐘
編集委員 松尾博文

2019/6/14 14:16
情報元
日本経済新聞 電子版
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火災が起き、消火活動の放水を受ける台湾中油のタンカー(13日、オマーン湾)=Frontline提供・AP

火災が起き、消火活動の放水を受ける台湾中油のタンカー(13日、オマーン湾)=Frontline提供・AP

中東のホルムズ海峡近くで13日に起きた2隻のタンカーへの攻撃は、高まる中東の緊張と世界経済の弱点を改めて浮き彫りにした。安倍晋三首相のイラン訪問に合わせたように起きた事件は、実行犯を含め不透明な部分が多い。この地域に原油や天然ガスの調達を依存し続けてきた日本のエネルギー政策の立て直しも問われている。

【関連記事】タンカー攻撃、原油価格急伸 中東産停滞ならアジア直撃

ペルシャ湾の面積は約24万平方キロメートルで英国とほぼ同じ広さだ。ここから世界消費の2割近い日量1700万バレルの原油を積んだタンカーが毎日ホルムズ海峡を通る。同海峡で最も狭いところは33キロメートルにすぎない。日本の海運会社、国華産業と台湾の石油大手、台湾中油のタンカー計2隻に対する攻撃は、ホルムズ封鎖という悪夢が現実となりかねない危険な事態だった。

米駆逐艦上で、治療を受けるタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」の乗組員ら(13日)=米海軍提供・ロイター

米駆逐艦上で、治療を受けるタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」の乗組員ら(13日)=米海軍提供・ロイター

誰が何の目的で起こしたのか。米国はイランに責任があると批判し、イランは関与を否定する。偶発的衝突に発展しかねないからこそ、冷静に背景を読む必要がある。

イランの立場に立ってみることだ。核合意からの米国の一方的離脱に伴う苦境のもとで…

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