2019年8月21日(水)

被災地企業、出勤・入出荷に影響大きく 2019年防災白書

2019/6/14 18:01
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政府は14日、2019年版の「防災白書」を閣議決定した。18年に起きた地震や豪雨災害による企業への影響を分析し、従業員の出勤や製品の入出荷への影響が最も大きかったと指摘した。また、大規模停電を想定した企業間の連携が進んでいないとし、各企業に積極的な取り組みを求めた。

内閣府が各地の企業を対象に実施した災害に関するアンケート調査のうち、北海道地震と西日本豪雨で被災した北海道、岡山、広島、愛媛の4道県の結果を分析した。計723社が回答した。

災害による直接的被害を複数回答で尋ねたところ、「従業員が出勤できなくなる」(221社)が最も多く、「建物被害」(136社)、「機械・設備の被害」(115社)と続いた。

間接的な被害は「物流停止で入出荷ができない」が172社で最多だった。「販売先の被災で売り上げが減少」(55社)や「仕入れ先の被災で自社事業が部分停止」(53社)など、取引先の被災による影響も目立った。

白書は、企業の事業継続計画(BCP)策定に当たり「自社の事業に直接被害がない場合の対応も念頭に置く必要がある」としている。

北海道地震では道全域で大停電(ブラックアウト)が発生した。アンケートではブラックアウトを想定して近隣企業と協力体制を整えているかも質問したが、回答があった299社のうち対策済みは4社だけだった。

「近隣企業と協力体制を整えたが、ブラックアウト対策は行えていない」は23社、「検討を行っている」も39社だった。一方で「検討を行いたいが、行えていない」は148社に上り、「多くの企業が意識はあるものの行動に移せていない」と分析した。

地域ごとに住民主導で作成する地区防災計画の進捗状況も紹介した。内閣府の調査では18年4月1日現在、既に248地区で作成され、自治体の地域防災計画に反映されていた。一部の事例を分析したところ、市町村の働きかけで策定に向けた活動が始まったケースが多く、「取り組みの活性化には、行政からの的確かつ適切な働きかけが重要」としている。

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