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米ヘッジファンド、ソニーに半導体部門の分離要求

エレクトロニクス
北米
2019/6/14 9:30 (2019/6/14 12:28更新)
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ソニーの事業構造を巡る論争が再び活発になりそうだ=AP

ソニーの事業構造を巡る論争が再び活発になりそうだ=AP

【ニューヨーク=宮本岳則】米著名投資家ダニエル・ローブ氏率いる有力ヘッジファンド、サード・ポイントは投資家向けの書簡を公開し、ソニーに半導体部門の分離・独立(スピンオフ)などを要求した。同ファンドは2013年にソニーに対しエンターテインメント事業の分離を求めていた。事業構造を巡る両者の論争が再び活発になりそうだ。

サード・ポイントは13日、ソニーに関する情報を発信する専用のウェブサイトとして「ストロンガー・ソニー」を開設した。公開した書簡の中でサード・ポイントは、ソニー株を15億ドル(約1600億円)分保有していることを明かしている。発行済み株式数に占める保有割合は数%とみられる。

半導体部門の分離のほか、金融事業のソニーフィナンシャルホールディングスや、製薬会社の営業支援を手がけるエムスリーの株式売却などを提案した。

サード・ポイントは13年5月にソニー株の保有を公表し、ピーク時は7%ほど保有していた。平井一夫最高経営責任者(CEO、当時)宛てにレターを送り、映画などエンタメ事業を分離し、米国で上場するよう提案。ソニー側は拒否したものの、同事業の情報開示拡充を迫られた。

ローブ氏は14年にソニー株の売却を公表していた。だが、19年に入り、再投資が明らかになっていた。

ソニーは14日、「株主との対話は重視し、提案は真摯に受け止める」と、ローブ氏との対話を続ける考えを示した。

ローブ氏は「物言う株主(アクティビスト)」として企業に改革を強く求めることで知られている。米食品大手のキャンベルスープに対しては取締役の入れ替えを要求して、18年11月には委任状争奪戦に発展した。

日本ではソニー以外にも、ファナックセブン&アイ・ホールディングスに対して改革を迫ったことで知られている。

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