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日米貿易交渉「参院選後に成果」 閣僚協議で一致

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は13日午後(日本時間14日未明)、ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を開いた。茂木敏充経済財政・再生相はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議後、記者団に「参院選後に早期に成果を出したいということで一致している」と明言した。今夏以降の早い時期に成果をまとめるため、事務レベルでの協議を加速させることも確認した。

茂木、ライトハイザー両氏はUSTR本部で約3時間協議した。自動車や農産品の関税の引き下げを巡り、日米の主張には隔たりがある。米国は2020年の大統領選を見据え、米産の農産品にかかる関税の撤廃など早期の市場開放を求めている。トランプ米大統領は5月27日の日米首脳会談の冒頭「8月に何かを発表できるのではないかと思う」と発言し、早期決着に期待感を示した。

日本は農産品の市場開放について、過去の経済連携協定(EPA)で認めた水準が限度との立場を堅持する一方、米国も自動車や自動車部品など工業品の関税を撤廃すべきだと主張している。茂木氏は今回の協議で「閣僚レベルで議論を詰めるべき論点がだいぶ明確になった」と語った。決着に向けた妥協点も探ったもようで、茂木氏は「理解は深まった」とした。

茂木氏は協議を進展させるためには米側にも一定の譲歩が必要だと求めたとみられる。

閣僚級の協議は4月から3カ月連続。トランプ氏は6月下旬に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて来日し、日米首脳会談に臨む予定だ。今回の協議では事務レベルの交渉を加速し、首脳会談前に再度、日本で閣僚級協議を開くことも決めた。

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