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世界の広告市場、19年予測を下方修正 電通調べ

電通は13日、2019年の世界の広告市場の見通しを下方修正したと発表した。市場規模は18年比3.6%増の6099億ドル(約66兆円)で、増加率を1月の従来予想から0.2ポイント引き下げた。ネット広告を中心に市場全体の成長は続くが、米中の貿易摩擦など景気の先行きに対する警戒感が広がっている。

地域別ではアジア地域の予測を従来の4.5%増から4.0%増に引き下げた。中国を従来の7.0%増から5.4%増に引き下げたことが影響した。西ヨーロッパと中央・東ヨーロッパも下方修正した一方、北米とラテンアメリカは上方修正した。

日本は1.2%増となる見通しで、従来予測の0.6%増から上方修正した。スマートフォンなどモバイル向けの広告が21.2%増、動画広告が29.2%増となるなどネット広告が全体をけん引する。2020年の東京五輪を控え、企業のプロモーション活動が増える見通しだ。

世界市場の媒体別成長率は、デジタル広告が11.5%増と最も大きいが、従来予測に比べて0.5ポイント引き下げた。テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマス4媒体ではテレビが0.1%減と、従来の0.5%増から一転してマイナスとなる。映画館や屋外・交通広告は予測を上方修正した。

調査は電通グループの海外事業を統括する英子会社、電通イージス・ネットワークが実施。59カ国・地域の広告費の成長率を分析・推計している。

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