2019年8月26日(月)

神奈川企業の景況感、マイナス幅拡大 4~6月

2019/6/13 20:00
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横浜財務事務所が13日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は全産業ベースでマイナス12.4と、1~3月期に比べて4.6ポイント低下した。BSIがマイナスになるのは2四半期連続。製造業を中心に、中国の景気減速や米中摩擦の深刻化への懸念を示す企業が多かった。

製造業は8.1ポイント低下のマイナス17.6、非製造業は2.3ポイント低下のマイナス9.0で、海外需要の低迷やコスト増などが響いた。「非製造業はサービス業の人件費上昇なども押し下げ要因」(伊藤美月所長)という。

先行きの見通しは全産業ベースで7~9月期が3.0とプラスに転じる見通し。2019年度の設備投資額は前年度比33.5%増の見込みだ。

設備更新や研究開発などに積極的な企業がある一方で、中小企業などの間には、10月の消費税率引き上げ後の需要減速などに警戒感も出ているもようだ。

BSIは景況感が前の四半期に比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた値。調査は5月15日時点で、資本金1000万円以上の企業712社を対象に実施し、571社から回答を得た。

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