2019年8月25日(日)

九州南北の景況感、2四半期連続マイナス 米中摩擦を懸念

2019/6/13 19:31
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福岡財務支局と九州財務局、内閣府沖縄総合事務局は13日、4~6月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。景況判断指数(BSI)は全産業で九州北部3県(福岡、長崎、佐賀)がマイナス5.5、南部4県(熊本、大分、宮崎、鹿児島)はマイナス5.8となった。マイナスは南北とも2四半期連続。米中貿易摩擦への懸念や人手不足の深刻化が企業の景況感を押し下げた。

北部の全産業は1~3月期に比べて0.9ポイント改善したものの、製造業は8.3ポイント悪化したマイナス15.3。自動車や非鉄金属、電気機械器具などで米中貿易摩擦の影響を懸念する声が高まっている。非製造業は4.3ポイント改善したマイナス1.9だった。建設や卸売業などで人手不足による費用増があったが、インバウンド(訪日外国人)需要が堅調で宿泊、飲食サービスなどが改善した。

南部の全産業も1.6ポイント改善した。改善に大きく寄与したのが食料品製造業で「海外輸出が好調との声が聞かれた」(九州財務局)とする。一方で建設業はプラスからマイナスに転じた。受注が減りやすい時期であることに加えて、資材価格の高騰が景況感を下押しした。

沖縄県では全産業のBSIがプラス7.8となり、1~3月期を0.8ポイント上回った。プラスは8四半期連続となった。ゴールデンウイーク(GW)期間に国内観光客が多かったことなどから運輸やサービス、小売業などが好調だった。

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