2019年8月25日(日)

4~6月の業況、11期ぶりマイナス 関経連・大商調べ

2019/6/13 19:10
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関西経済連合会と大阪商工会議所は13日、経営・経済動向調査を発表した。4~6月期の企業の自社業況を示す判断指数(前期に比べて「上昇」した回答割合から「下降」を引いた値)はマイナス8.8と、2016年7~9月期以来11期ぶりにマイナスに転じた。中国景気の減速が響いた。

製造業ではスマートフォン向けの電子部品関連などの中国向け輸出が減り、自社業況はマイナス10.4と2期連続のマイナスだった。非製造業もマイナス7.8と11期ぶりのマイナスに転落した。鉄道会社や小売業からは「中国からの訪日客が減少している」との声があった。

中国経済の減速について、「多大」か「多少」の悪影響があると答えた企業はあわせて5割強に達した。うち6割弱は対策を取り始めている。国内事業の強化や経費削減、日本と中国以外へ事業移管などを進めているという。

国内景気の現状と先行きへの見方も悪化し、19年10~12月期までの3期分について全てマイナスとなった。3期全てがマイナスとなるのは、12年10~12月期の調査以来。調査は5月に1616社を対象に実施、387社から回答を得た。

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