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続・人生100年時代の罪(大機小機)

2019/6/13 18:01
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3月に本欄で「人生100年時代の罪」という話を書いた。「人生100年に備えを」という政府の呼びかけが行き過ぎて、将来不安から消費を抑えるリスクが生じているのではないかということを指摘した。

その観点で最近、考えさせられる出来事があった。

6月初め、金融庁の金融審議会が人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。

報告書は公的年金だけに頼った生活設計では資金不足に陥る可能性を指摘。平均的なケースで男性65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入だけに頼ると毎月約5万円の赤字に、今後30年生きると2000万円が不足するという推計結果を示したのだ。

この報告書について「政府は『年金は100年安心』と言ってきたのに無責任ではないか」「老後の資金に2000万円もためられない」といった批判や不安がネットなどで広がった。そして麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否する事態に至った。

「人生100年時代」に向けたメッセージの出し方は難しい。長生きすると公的年金だけでは不十分かもしれないからしっかり自助努力で資産形成しなさいというのは正論だろう。

ただ、皆が急に毎月5万円ずつ貯蓄に回し始めたら、日本の消費は急速に縮小する。消費税率上げどころの衝撃ではない。

しかも、その貯蓄の行き先も問題だ。金利がほどんどゼロの銀行預金では意味がない。中長期で資産が増える株式などへの投資が有効だ。だが、将来不安で皆が貯蓄して消費をしないと国内需要はますます縮み、企業の投資も伸びず、株価も上がらない。

人生100年に備えた貯蓄が日本経済の一段の縮小を招くリスクもあるのだ。典型的な「合成の誤謬(ごびゅう)」だ。

国内に魅力的な投資機会があれば、そこに個人の資金が流れ、高いリターンを生み、個人も企業も潤い、次の投資・消費という好循環を生む。

人口が減るなかで、国内にいかに投資機会を生みだすか。金融・財政政策による一時的な刺激策では十分ではない。潜在成長率を引き上げる規制緩和など構造改革は避けて通れない。「改革と成長なくして、豊かな人生100年なし」である。(琴線)

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