2019年6月18日(火)

刑事告発、18年度は17件 名古屋国税局管内4県

中部
社会
2019/6/13 19:35
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名古屋国税局は13日、管内4県(愛知、静岡、三重、岐阜)の2018年度の強制調査(査察)の結果を発表した。処理した21件のうち17件を刑事告発した。告発した17件の脱税総額は17年度に比べて66%増の約16億5500万円だった。

告発した17件のうち、人材派遣業が3件で最も多く、小売業と建設業がそれぞれ2件あった。税種別では消費税が6件を占めた。このうち、消費税の不正還付を受けるケースを重点的に取り締まっており、過去最多の3件に上った。

名古屋国税局は「脱税手段は複雑で巧妙になっている。無申告や国際事案などの摘発に力を入れる」としている。

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