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太陽光関連株が下落 固定買い取り終了で懸念

13日の東京株式市場で再生可能エネルギー関連株が値下がりした。経済産業省が太陽光や風力で発電した電気を国が決めた固定価格で買い取る仕組みを終了し、競争入札制度を導入すると伝わったことがきっかけだ。将来の売電価格の下落による業績悪化を懸念した投資家の売りが出た。

再生可能エネルギーの発電を手がけるウエストホールディングスの株価は前日比12%安、レノバとイーレックスも5%安となった。もっとも「既存設備などは決定済みの固定価格が適用され続けるため、当面の業績に大きな悪影響はなさそう」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川義人シニアアナリスト)との指摘もある。

太陽光発電設備の施行や保守を手がけるサニックスが7%安となった。太陽光パネルの製造を手がけるシャープも3%安だった。再生可能エネルギー関連施設に投資するインフラファンドも、東京証券取引所に上場する全6銘柄が下落した。タカラレーベン・インフラ投資法人は3%安となった。

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