2019年7月18日(木)

三井住友銀、万博・IR対応チーム新設

金融機関
関西
2019/6/14 5:01
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三井住友銀行は2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)など関西で相次ぐ大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を大阪に新設した。17部署24人で構成する横断的組織で、関西でのビジネスマッチングを支援する。

インタビューに応じた三井住友銀行の角元取締役

大阪駐在の角元敬治取締役専務執行役員が日本経済新聞のインタビューに応じ、「関西発祥の銀行として関西の発展に貢献したい」と意気込みを語った。チームは4月に発足。今後本格的にプロジェクトや、そこで必要とされる関連技術、製品といった情報を収集。取引先に紹介して事業拡大に役立ててもらう。

例えば、万博会場の夢洲(ゆめしま)は、大阪府・市が誘致する統合型リゾート(IR)の候補地でもある。チームは夢洲の開発や交通アクセスといった課題に営業部門と連携して対応。商談につながりそうな取引先と事業主体を引き合わせるなどのビジネスマッチングを提供する。「関西の地元企業が大型プロジェクトに参画できるよう支援したい」(角元取締役)という。

万博を巡っては会場建設費の民間負担が課題となっており、関西発祥の住友グループへの期待は大きい。角元取締役は「現時点で決まったものはないが、相応の責任を果たすべくグループ各社とも連携して検討する」と述べた。

関西は万博や誘致を進めるIRのほか、大阪・中之島では先端医療を研究する「未来医療国際拠点」の建設、大阪駅に隣接する「うめきた2期」の再開発など大型プロジェクトが相次ぐ。角元取締役は「ベンチャー企業にもチャンスは多い。成長できるシステムづくりへ大学や自治体とも連携したい」とスタートアップ育成に力を入れる姿勢を強調した。

また、同行は全国の支店を、ペーパーレス化などで作業を効率化する一方で資産運用の相談に力を入れる次世代型店舗への改装を進めている。「関西はシェアが高いマザーマーケット。顧客の利便性を高めたい」といい、3月には大阪・梅田に平日夜間や土曜日も営業する「梅田北口出張所」を出店した。「今後も顧客の様々なニーズに応える」方針だ。

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